タイ同性婚法案成立に向けて

ゲイに寛容な国タイ

タイは、特にトランスジェンダーの方々にとって寛容な国というイメージがあります。2015年9月には性的指向や性自認に基づく差別を禁じる法律も制定されました。

一方で、同性パートナーの権利は法的には保障されておらず、タイ政府は昨年、同性パートナーの権利保障に向けて動き始めていました。そして、今回『The Nation』誌は、同性婚法が現政権下で成立し、施行される見通しだということを伝えました。

この画期的な動きによって、タイは台湾に続いてアジアで2番目に公式に同性カップルを認める国となる。

昨年、台湾の司法院大法官会議は、異性カップルに結婚を制限することは違憲であると判断を示し、議会が2019年5月までに同性婚の法制度を完成しない場合でも自動的に法律として成立すると判決を下した。

『The Nation』誌によると、タイは台湾より先に同性婚が実現する可能性もあるとのこと

法務省権利・自由擁護局の関係筋からの情報によると、法務省の小委員会が草案の策定作業を進めており、最終的な草案を承認して、法務相を通じて閣議に提出するとみらえている。

法案は、2019年2月に実施される次回の総選挙前に成立が見込まれている。

Ratthanan Prapairat氏（38歳）はパートナーと付き合って20年以上になり、共に家を購入し、衣料品事業を営んでいる。

Prapairat氏はその法の下で結婚の手続きをするつもりであると述べ、「これはあるべきものであり、もっと前に実施されるべきものだったと思います。また、同性カップルの権利を保障するうえでも有益なものです」と説明した。

「同性カップルはストレートのカップルと変わりありません。我々は共に多くの資産や遺産を築き上げてきました。この法律はまさに我々のためにあるようなものでもあります」

Vitaya Saeng-aroon氏のパートナー（50歳）が今年の初めに入院した後、彼はパートナーの死を親戚に告げられ初めてその事実を知りました。

Vitaya Saeng氏は、この法改正により同性カップルはパートナーの医療の決定権や病院での立会いができる権利が保障されることになると述べた。

「彼が昏睡状態に陥った後、私は如何なる書類にも署名することができませんでした」と彼は述べた。「私は彼の親族ではありませんでした。彼を1年間以上も看病をしたのに。私は田舎からやって来る彼の兄弟を待たなければなりませんでした。ICUでの1週間の後、彼は安らかに亡くなりました」と彼は述べた。

「私は彼の兄弟からの電話で彼の死を知りました」

彼はこの法律によって同性間の関係やLGBTの人々全般が法の下で認められることになるであろう述べた。

「この法律は平等のためだけではなく、人間らしさのための法律でもあります」とSaeng-aroon氏は述べた。

「ゲイの人たちは支援面のあらゆる点においてどこにでもいるようなカップルとして認識される必要があります。そうなることによって、本当の意味での多様性に対する理解が深まることになるでしょう」

今月初め、福岡市は同性パートナーを認める日本で2番目に大きな市となった。

カップルは特に住まいや病院での面会といった場面において結婚と同等の扱いを受けることになる。（※同性パートナーシップ制度自体は法的な権利義務や拘束力はないが一部の企業や病院がパートナーの生命保険の受け取りや医療行為への同意を認めている）

九州北部に位置する人口約150万人の福岡市は、同性パートナーを認める7番目の自治体である。