日本の同性パートナーシップ制度(2019年10月~)

同性パートナーシップ制度(2019年10月~)

2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。

2019年9月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は26自治体となります。

北海道
北海道  札幌市
東北地方
東京都  渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区、府中市
神奈川県 横須賀市、小田原市
千葉県  千葉市
茨城県
栃木県  鹿沼市
群馬県  大泉町
中部地方
愛知県  西尾市
近畿地方
大阪府  大阪市、堺市、枚方市
兵庫県  宝塚市
三重県  伊賀市
中国四国地方
岡山県  総社市
九州・沖縄地方
福岡県  福岡市、北九州市
熊本県  熊本市
宮崎県  宮崎市
長崎県  長崎市
沖縄県  那覇市

こちらでは、2019年10月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

兵庫県三田市(令和元年10月11日受付開始)

パートナーシップ宣誓証明書・パートナーシップ宣誓証明カードの受領

対象

パートナーシップの宣誓をするには、次の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 成人であること
  • 市内に住所を所有していること(転入予定含む)
  • 配偶者がいないこと
  • 宣誓相手以外の者とパートナーシップ関係にないこと
  • 宣誓者同士の関係が近親者でないこと

兵庫県三田市パートナーシップ宣誓制度

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