「社会通念形成されていない」同性パートナー殺害された男性に“犯罪被害者給付金”は認められず

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社会通念形成されていない

6月4日、同性パートナーを殺害された愛知県の男性(45)が同性を理由に遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は、同性間の内縁(事実婚)について「社会通念が形成されていたとは言えない」として請求を棄却ました。

恥ずかしながら「犯罪被害給付制度」がどんな制度なのかがわからなかったので調べてみたところ、警視庁のHPに掲載されているパンフレットには下記の通り記載されていました。

犯罪被害給付制度とは
この制度は、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金及び障害給付金の3種類があり、いずれも国から一時金として給付金が支給されるとのことです。

今回の裁判の焦点でもあった支給を受けられる遺族の範囲や順位などはもちろん定められており、第一順位は「配偶者事実上婚姻関係と同等の事情にあった人を含む。)」とされています。

今回の判決では、同性パートナーの場合、20年以上同居し事実婚状態だったとしても「事実上婚姻関係と同等の事情」に値しないということが事実上認められてしまたようなものです。同性カップルであろうがそうでなかろうが、パートナーが殺害されたことによる精神的、経済的打撃は変わらないのではないのかと個人的には感じました。

今回の判決結果を受けて控訴をする方針とのことなので、この件については引き続き注目していきたいと思います。

以下、CBCニュースからの引用です。

6年前、名古屋市で起きた殺人事件の当時52歳の被害者男性と20年以上同居し事実婚状態だった名古屋市に住む内山靖英さん(45)が、殺人事件の遺族に支給される給付金を申請しましたが、「同性のパートナーは配偶者に当たらない」として支払われず、愛知県に対し、不支給の決定の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こしていました。

 4日の裁判で、名古屋地裁の角谷昌毅裁判長は、「同性婚の法制化が実現する目途が立っていないことなど、同性間の共同生活関係と婚姻関係が同じという社会通念が形成されていない」として原告の訴えを退けました。

 「同性パートナーを犯罪で失う辛さは、男女間のパートナーを失う辛さとかわらない。世間に理解されていないことを理由に、同性パートナーへの支給が否定されたことは残念」(内山さんのコメント)

 内山さんは控訴する方針です。

「同性パートナーへの給付金不支給訴訟…原告の請求棄却 名古屋地裁」より引用
(2020年6月4日 CBC NEWS(CBCニュース))

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