オーストラリア同性婚の是非を問う郵便投票

郵便投票で同性婚の是非

オーストラリアでは、9月12日から同性婚の是非を問う郵便投票が行われています。投票は、今月11月7日に締め切られ、同月の15日に結果が発表される予定となっています。

この郵便投票は、18歳以上の約1600万人が対象となっており、法的拘束力はないが、賛成多数ならターンブル政権は同性婚を合法化する法改正案を年末までに議会に提出するとしています。

投票返信の概算数は、オーストラリア統計局（ABS）のHPにて10月3日から毎週公開されています。同月31日に公開された27日時点で、1230万人 (77.0％) となっており、ある調査会社によるとその内の66%が賛成、34%が反対票を投じていると発表しています。

オーストラリアでは、西オーストラリア州とノーザンテリトリーを除く6つの州と特別地域（タスマニア州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州、南オーストラリア州）にシビルユニオンとドメスティックパートナー法があり、海外で行われた同性婚やパートナシップも認められています。

オーストラリアでは、1975年に南オーストラリア州で最初に男性間の性交渉を禁止するソドミー法が撤廃されました。その後、22年間をかけて、1976年に首都特別地域、1980年にビクトリア州、1983年にノーザンテリトリー、1984年にニューサウスウェールズ州、1989年に西オーストラリア州、1991年にクイーンズランド州、1997年にタスマニア州で同性愛を犯罪とする法律が撤廃されました。

今月１日には、西オーストラリア州のマーク・マガウワン州首相がかつての同性愛行為を犯罪とした法の下で有罪となった方々へ公的に謝罪をし、州議会の下院に犯罪歴抹消制度の法案が提出されました。

そんなオーストラリアの同性婚の是非を問う郵便投票に関する記事をご紹介します。
※こちらの記事は１０月２４日時点のものです。

４００万人ものオーストラリア国民が未投票

投票率は75%ではあるものの、未だに数百万人ものオーストラリア国民が同性婚の是非を問う投票をしていない。

オーストラリアでは現在、同性間における結婚の是非を問う諮問投票を行っている。

非公式の郵便投票は、諮問であり法的拘束力はない。しかし、議会にこの問題が持ち込まれれば、この結果は国会議員にも届くことになる。

今日、この投票を担当しているオーストラリア統計局がこれまでの投票総数の確認を行った。

その数は先週から急増を記録しており、先週より30万票ほど多く届いている。

投票フォーム返送推奨期日まで4日間しか残されてなく、未だ400万人ものオーストラリア国民が調査に回答していない。（10月24日時点で投票者数はおよそ1190万人）

「今日の結果は、オーストラリア国民が明確にこの問題を出来るだけ早く解決しともらいたいと言うことを示しています。」とEquality Campaignのディレクターであるティアナン・ブレディー氏は、Star Observerに答えた。

「我々は、強固なYESの結果によって、議会がオーストラリアでの結婚の平等化を確実にクリスマス前までには現実のものにしてくれることを願っています。」

「彼らの投票が確実にオーストラリア統計局によって集計されるよう、オーストラリア国民は忘れずに今週金曜日の10月27日までにYesと書いた郵便投票をしたほうがよいでしょう。」

YESキャンペーンは、この論争の的となっている同性婚の国民投票においての勝利が確実視されている。

最近の世論調査によると、既に郵便投票を行ったうち、59%対38%の割合で平等化キャンペーンへの賛成が優勢となっている。

しかしながら、ここ数週間でこの２つのキャンペーンの差は縮まっており、前回の世論調査ではYesへの投票は64%にも及んでいる。

最初の投票総数が公開されてから実施された世論調査では、毎回、YESキャンペーンが優勢となっており、LGBTの活動家たちは開票後の勝利を待ちわびている。

しかしながら、郵送国民投票での勝利は法的拘束はないため、オーストラリアの法律の改正を意味しているわけではない。

マルコム・ターンブル首相は、個人的には同性婚を支持しているが、右派政権の多くはこの動きに反対の姿勢を見せている。

先週、野党労働党は、国民投票が勝利した場合、婚姻の平等化をできるだけ早く法制化するために、党派を超えた法案を支持した。

Sky Newsに対して、Equality Campaignのティアナン・ブレディー氏は、我々は “この論議の勝利を確信している” と述べている。

反対勢力による激しいキャンペーンをよそに、彼は「オーストラリア国民は本質を見抜いており、皆、決心は固まっていると思います。」と述べた。

投票期間中、国内では多数のヘイトクライムもあった。

2週間前、メルボルンでは、レインボーフラッグを掲げた母親のもとに子供たちを脅迫するような手紙が届いた。

先月は、YESキャンペーンを支持しているとしてカフェを放火すると脅され、一方では、14歳の少女がソーシャルメディアで同性婚を支持したことで殺害の脅しを受けている。

PinkNewsは先月、反LGBT結婚連合が、活動家たちにゲイセックスやジェンダーの問題について恐怖を煽るように伝えていることを明らかにした。

その団体は、”オーストラリアの伝統的な結婚を守る最前線” となる “草の根運動” を謳っている。

PinkNewsのレポーターも参加した結婚連合の活動家向けの導入セッションでは、団体のキャンペーンリーダーが活動家たちに “過激なゲイセックス教育” やトランスジェンダーの問題について恐怖を煽るよう訴えていた。

3人の首相は結婚の平等化において論争を繰り広げており、ボブ・ホーク元首相は、マルコム・ターンブル現首相によって実施された投票を批判し、反ゲイのトニー・アボット元首相は、ボブ・ホーク元首相を笑いものにしてる。

トニー・アボット氏は、結婚の平等化を自身の家族とは切り離し、反ゲイの圧力団体における最も著名な発言者となっている。

アボット氏が、ゲイである実の妹の子供は、ストレートのカップルに育てられることが ”最善” であると述べた後、実の娘であるフランシスは、父親とは反対の立場としてテレビCMに出演し、結婚の平等を訴えた。

元リーダーは、現実離れした極端な手段でLGBTの権利に反対の姿勢を示し、トランスジェンダーの結婚を激しく批判したり、マックルモターによるゲイの賛歌「Same Love」のパフォーマンスに対して検閲を求めたりしている。

Equality Campaignでは、先月、YESキャンペーンを支持する87歳のボブ・ホークス元首相のイメージと動画を公開している。