タイの次期首相候補、就任後100日以内に同性婚の成立を誓う。日本の聞く耳を持っているはずの首相は?

同性婚
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同性婚が合法化される次のアジアの国はタイ?!

2019年5月24日、台湾では、アジアで初となる同性婚合法化が実現しました。

さらに、2023年1月には、台湾人の婚姻相手の国・地域が同性婚を認めていない場合も婚姻届を受理することとなりました。(中国は登録手続きの問題で対象外)

日本では、同性婚の集団訴訟で6月8日に、福岡地裁で判決が言い渡され、全国5つの地裁判決が出そろい、メディアでも大きく取り上げられました。

同性婚についての各地裁の判断は分かれており、札幌、名古屋地裁では「違憲」、東京と福岡地裁は憲法違反ではないとしながら「違憲状態」、大阪地裁では、「合憲」という結果となりました。ただし、大阪地裁は「合憲」としていますが、「将来的に違憲になる可能性がある」と指摘はしています。

今回の判決で共通していることは、以下の3点となります。
①現在の婚姻制度は男女の婚姻を想定しているが、同性婚の禁止はしていない。
②このままの状態を放置しても良いということではない。
③直ちに認めなければいけないということでもない。

日本での同性婚実現の道のりはまだまだ先かもしれませんし、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」と岸田首相による誤解を招くような差別的な発言もありましたが、今回の5つの地裁での判決結果を受けて、聞く耳をもっているはずの岸田首相には適切な判断に期待したいものです。

一方で、台湾に続けと同性婚が実現しそうなのがタイです。タイ前進党(Move Forward)の党首で次期首相候補と言われているピタ・リムジャロエンラット氏(Pita Limjaroenrat)が、首相就任したあかつきには、就任後100日以内に同性婚の法律を成立させることを誓いました。また、先日、バンコック・プライド・パレードにも参加しました。

今回は、聞く耳と実行力のある次期首相率いるタイでの同性婚の動きに関する記事をご紹介します。

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タイの次期首相候補、就任後100日以内に同性婚の法律を成立を誓う

先月の国内総選挙で、タイ前進党(Move Forward Party)が最多の議席を獲得した。この結果は、2014年に軍事クーデターを起こして以来、タイを支配している前陸軍司令官プラユット・チャンオーチャ将軍の現状打破の可能性がある。

そして、6月4日(日曜日)、同党の党首であるピタ・リムジャロエンラット氏は、バンコクで開催された第2回目のバンコク・プライド・パレードに参加した。今回のパレードは、2006年以来の開催であった。

プライドを祝うため、首相候補である42歳のリムジャロエンラット氏は、Facebookの投稿で、政権を握った後の100日以内に同性婚を合法化することを再確認した。

彼はタイを「恐怖ではなく愛によって動かされる国」と表現し、Q Newsによれば、「多様性は弱さではなく、この国の強みです。愛は愛であり、愛が勝つべきです。私たちが共有する価値観を世界に伝えることです」

「前進する道は、誰であっても平等であることを認識することです。私たち全員は平等な人間の尊厳を持ち、法のもとで平等であり、国から公平かつ平等に公共サービスを受けるべきであり、差別されるべきではありません」

選挙前に、タイ前進党は他の8つの政党と連立を組んだ。

この連立は、東南アジア諸国にインクルーシブな法律をもたらすことを約束した。これには、同性婚の合法化や、性別に中立的な敬称の使用や法的文書において性別を示唆する称号を使用しないための権利を導入することも含まれている。

現在のタイは、同性結婚のいかなる形態も認めていませんが、ちょうど1年前、法律制定に向けた初期の承認を与えるという一歩を踏み出した。

アジアの他の地域では、台湾の議会はすでに同性婚を合法化する法律を可決し、2019年5月に施行され、この地域で初めて婚姻平等を実現させた。先月、同性カップルに完全な養子縁組権を付与する画期的な法律が承認された。

一方、日本では、数日前、名古屋地方裁判所は、同性婚を認めないことは憲法違反であるとの判断を下し、2番目の裁判所となった。

同性婚を認めない唯一のG7諸国である日本でも、状況が変化している。

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