パートナーシップ＆ファミリーシップ宣誓（2024年4月～）
2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。
2024年4月時点では、新たに愛知県、奈良県、兵庫県、徳島県、大分県が追加され、都道府県単位では、茨城県（2019年7月）、大阪府（2020年1月）、群馬県（2020年12月）、三重県（2021年9月）、佐賀県（2021年8月）、青森県（2022年2月）、秋田県（2022年4月）、福岡県（2022年4月）、栃木県（2022年9月）、東京都（2022年11月）、富山県（2023年3月）、静岡県（2023年3月）、鳥取県（2023年10月）、島根県（2023年10月）、長野県（2023年8月）、岐阜県（2023年9月）、福井県（2023年11月）、山梨県（2023年11月）、山形県（2024年1月）、和歌山県（2024年2月）、愛知県（2024年4月）、奈良県（2024年4月）、兵庫県（2024年4月）、徳島県（2024年4月）、大分県（2024年4月）の25都府県でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。
今年の3月14日には、札幌高等裁判所は、同性婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、北海道の同性カップルらが国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、規定は「違憲」と判断しました。更に、現在の民法などの規定について憲法に違反するものの、国が立法措置を怠ったとまでは認められないとした判決を不服として、原告は同月25日に最高裁判所に上告をしています。
日本での同性婚の実現までにはまだ時間がかかりそうですが、パートナシップ宣誓制度を導入する自治体は順調に増えていっています。
2024年3月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は399自治体です。2023年10月からでは54自治体で新たにパートナーシップ宣誓制度を導入しています。
※オレンジ色の自治体は2024年4月以降に導入した自治体です。
※合計467自治体（as of September 2nd 2024)
こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
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