日本の同性パートナーシップ制度（2022年10月～）

同性パートナーシップ制度（2022年10月～）

2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。

2022年10月時点、都道府県単位では、茨城県（2019年7月）、大阪府（2020年1月）、群馬県（2020年12月）、三重県（2021年9月）、佐賀県（2021年8月）、青森県（2022年2月）、秋田県（2022年4月）、福岡県（2022年4月）、栃木県（2022年9月）の9府県で導入されています。

11月1日（火）からは東京都でパートナーシップ宣誓制度が導入されました。詳細はこちら。

東京都パートナーシップ宣誓制度導入がついに決定！！｜2022年10月11日（火）受付開始、11月1日（火）制度運用開始

東京都パートナーシップ宣誓制度 2021年12月、東京都の小池都知事は令和４年度に同性パートナーシップ制度を導入する考えを示しました。 2022年6月15日（水）、東京都議会で「パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ人権尊重条例条例改正案が...

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2022.06.30

2022年9月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は232自治体です。
※オレンジ色の自治体は2022年10月以降に導入した自治体です。

※合計270自治体（as of March 31st, 2023)

こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。