東京都、2022年度内に「同性パートナーシップ制度」を導入することに

都「同性パートナーシップ」来年度導入へ

2021年12月10日（金）時点で139自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されており、今月は、16日（木）に千葉県船橋市、20日（月）に埼玉県草加市でも導入が予定されています。

現時点で都道府県レベルで同性パートナーシップ宣誓制度を導入しているのは、茨城県、群馬県、大阪府、佐賀県、三重県の5府県となっております。

他県でも導入が検討されていますが、12月7日（火）の都議会本会議の答弁で小池百合子都知事が以下のように述べました。

「都民の意向や当事者の思いを受け止めまして、同性パートナーシップ制度の来年度内の導入に向けまして、今年度、制度の基本的な考え方を示してまいります」

これまで小池知事は「同性パートナシップ制度」には慎重な姿勢を見せており、今年6月に導入に関して「検討を進める」との考えを示していましたが、今回初めて具体的な導入時期を示しました。

既に導入している自治体の同性パートナーシップ制度の内容はそれぞれ異なるため、東京都がどういった形の制度をとるのかについては注目していく必要があります。