パートナーシップ&ファミリーシップ宣誓(2024年10月~)
2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。
2024年10月時点、都道府県単位では、茨城県(2019年7月)、大阪府(2020年1月)、群馬県(2020年12月)、三重県(2021年9月)、佐賀県(2021年8月)、青森県(2022年2月)、秋田県(2022年4月)、福岡県(2022年4月)、栃木県(2022年9月)、東京都(2022年11月)、富山県(2023年3月)、静岡県(2023年3月)、鳥取県(2023年10月)、島根県(2023年10月)、長野県(2023年8月)、岐阜県(2023年9月)、福井県(2023年11月)、山梨県(2023年11月)、山形県(2024年1月)、和歌山県(2024年2月)、愛知県(2024年4月)、奈良県(2024年4月)、兵庫県(2024年4月)、徳島県(2024年4月)、大分県(2024年4月)、滋賀県(2024年9月)、山口県(2024年9月)、福島県(2024年9月)、新潟県(2024年9月)の29都府県でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。
2024年5月に長崎県の大村市で男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付されました。大村市の大きな一歩に続き、日本国内の自治体の中には、希望する同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を交付する自治体も増えてきています。
2024年9月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は467自治体です。2024年4月からでは68自治体で新たにパートナーシップ宣誓制度を導入しています。
※オレンジ色の自治体は2024年10月以降に導入した自治体です。
※合計471自治体(as of October 1st 2024)
こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
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