パートナーシップ＆ファミリーシップ宣誓（2025年4月～）
2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。
2025年4月時点、都道府県単位では、茨城県（2019年7月）、大阪府（2020年1月）、群馬県（2020年12月）、三重県（2021年9月）、佐賀県（2021年8月）、青森県（2022年2月）、秋田県（2022年4月）、福岡県（2022年4月）、栃木県（2022年9月）、東京都（2022年11月）、富山県（2023年3月）、静岡県（2023年3月）、鳥取県（2023年10月）、島根県（2023年10月）、長野県（2023年8月）、岐阜県（2023年9月）、福井県（2023年11月）、山梨県（2023年11月）、山形県（2024年1月）、和歌山県（2024年2月）、愛知県（2024年4月）、奈良県（2024年4月）、兵庫県（2024年4月）、徳島県（2024年4月）、大分県（2024年4月）、滋賀県（2024年9月）、山口県（2024年9月）、福島県（2024年9月）、新潟県（2024年9月）、沖縄県（2025年3月）の30都府県でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。
2025年3月25日に同性同士の結婚を認めないのは憲法違反として、同性のカップルが国を訴えた裁判の控訴審で、大阪高等裁判所は一審判決を覆し、「違憲」の判断を示しました。これにより同性婚訴訟の高裁での「違憲」判断は、札幌、東京、福岡、名古屋に続き、5件目となりました。
2025年3月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は489自治体です。
※オレンジ色の自治体は2025年4月以降に導入した自治体です。
※合計523自治体（as of April 1st 2025)
こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
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