米国で同性婚が認められて10年、結婚したカップルの数は80万組以上

日本の同性婚の実現は・・・

現在、世界では同性婚が認められているのは39の国・地域です。

日本では同性婚は認められていませんが、今年3月に行われた同性カップルによる「同性婚を認めないのは憲法違反だ」とする裁判の控訴審で、大阪高裁が「違憲」と判断しました。現在までに、札幌・東京・福岡・名古屋・大阪の各高裁で「違憲」との判決が相次いでいます。

また、日本国内のパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は、現時点で538自治体（漏れもあるかもしれませんが）となっており、日本国内の総自治体数の約3分の1にまで広がっています。

アメリカでは、2015年6月26日に連邦最高裁判所が同性婚を合憲と判決し、全米で同性婚が合法化されました。今年で同性婚が認められてから10年となり、アメリカの同性婚の統計データが公表され、これまでに約80万組以上の同性カップルが結婚をしたとのことです。

日本の同性婚の実現はまだ先になるかもしれませんが、日本社会においても「誰もが平等に結婚できる権利」について議論がより一層深まっていくことを期待したいものです。

米国で同性婚が合法化されてから10年、これまでに結婚したカップルの数

米国では、同性婚が合法化されてから10年の間に、80万組以上の同性カップルが結婚した。

2015年6月26日、連邦最高裁判所は「オバーゲフェル対ホッジズ事件」の審理を経て、同性婚が憲法上の権利であると判決が下された。

LGBTQ+権利活動家のジム・オバーゲフェル氏は、この裁判の原告代表であった。彼の法的闘いは、故郷であるオハイオ州が、末期の病にあったパートナーのジョン・アーサーとの結婚を認めなかったことから始まった。判事たちは5対4で彼に有利な判断を下した。この判決以前、同性婚の可否は州ごとに決められていた。

最初に同性婚を認めたのは2004年のマサチューセッツ州である。

この判決が「米国におけるLGBTQ+権利の最大の飛躍」とされる10周年を前に、UCLAロースクールのウィリアムズ研究所は報告書を発表した。その中では、結婚した同性カップルの数、全米における分布、経済効果など判決がもたらした変化が詳細に示されている。

調査によると、現在米国には推定82万3,000組の既婚同性カップルが存在し、これは2015年6月時点の2倍以上にあたるとのこと。

同性婚が合法化される前年の2014年には、同居している同性カップルのうち43％が結婚したが、現在は約60％に増加し、約29万9,000人の子どもを育ている。

同性婚は地域経済の活性化にも寄与している。調査によると、2013年から2023年にかけて、南部州で最も大きな影響が見られ、同居している同性カップルのうち結婚している割合は38％から59％へと増加した。

さらに、同性婚に関連する支出は、アメリカ全土の経済に59億ドル（約43億ポンド）の経済効果を生み、推定4億3,220万ドル（約3億1,750万ポンド）の州・地方の売上税収入、そして雇用の増加をもたらしたことが明らかになった。

報告書では、31の州では今もなお、実際には効力を発揮していない「休眠状態」の同性婚を禁じる法律や州憲法の改正条項が残っていると指摘している。そうした地域には約43万3,000組の既婚同性カップルと30万5,000組の未婚同性カップルが暮らしている。オバーゲフェル判決によってそれらの法律は施行できない状態であるが、もし最高裁判決が覆されれば、カップルが最も脆弱となる地域が浮き彫りとなった。

ドナルド・トランプが今年1月に大統領に就任して以来、共和党の一部議員は最高裁にこの判決を覆させようとする法案を提出している。

もし判決が覆れば、再び同性婚の可否は州ごとの判断に委ねられることになる。しかし2022年には、バイデン大統領が「結婚尊重法（Respect for Marriage Act）」に署名し、保護が強化された。

この法律は「異人種間および同性婚は、全ての州で合法として認められなければならない」と定めている。ただし、各州に同性婚の挙式を執り行う義務までは課していない。

つまり、ある州が同性婚の挙式を行わないと決めても、他州で合法的に結婚した同性カップルの婚姻は法的に認めなければならないのである。

最近の調査では、既婚同性カップルの79％以上が「オバーゲフェル判決が覆される可能性」に強い懸念を抱いており、約4分の1は自らの関係の法的安定性を確保するための措置をすでに講じていると回答した。