韓国、国勢調査で同性カップルの登録を正式に認める

韓国の国勢調査で「同性配偶者」が登録可能に

韓国は、国勢調査で同性カップルを認める方針を発表し、公式にその存在を認めることになりました。

韓国では国勢調査である「2025人口住宅総調査」が22日から実施されています。対象となる世帯（全世帯の20％）は、22日から11月18日までの間にインターネットまたは電話で調査に回答することになっています。今回の調査は5年ごとに実施される標本調査で、全数調査では把握できない人口や世帯の特性に関する項目を調べることを目的としています。

Pinknewsでは、以下のように紹介されていました。

韓国が今後、国勢調査（人口住宅総調査）において同性カップルが反映されるよう同性カップルを公式に認める方針を打ち出した。新たに発表された政策変更により、国家データ処は、同じ世帯で暮らす同性カップルを「人口住宅総調査」の中で認識することを決定した。

政府は10月21日（火）に、5年ごとに実施されるこの国勢調査において、同性の世帯が「配偶者」または「同居パートナー」という選択肢を選べるようにすると発表した。

「性的マイノリティ差別反対レインボー行動」によると、これまでの調査では、これらの選択肢を選ぶとエラー扱いされ、登録が拒否されていたと指摘。

「レインボー行動」は、「これまでの調査では、同性同士で実際に夫婦のように暮らしていても、『配偶者』を選ぶことはできませんでした。システムがエラーを返してしまっていたのです。

今回の変更は、LGBTQ+市民が国の統計に正式に反映されるための第一歩です」とストレーツ・タイムズ紙の報道で述べた。

現在、韓国では同性婚は法的に認められていないが、2023年から、同居しているカップルは国民健康保険公団（NHIS）の配偶者として保険の適用を受けられるようになっている。

また、2024年に同性カップルが健康保険の給付を受ける権利を認めた判決は、LGBTQ+平等に向けた「重要な一歩」として歓迎され、同性婚の合法化に道を開く可能性があると多くの人が評価している

日本の国勢調査

皆さまのお手元にも調査書類が届いたかと思いますが、令和7年（2025年）は日本における国勢調査の年でした。

調査への回答は、既に締め切られていますが、今年から日本でも、同性パートナーを「配偶者」として回答できました。具体的には「配偶者の有無 ※届出の有無に関係なく記入してください」の所に「配偶者あり」と回答。

前回の2020年までは上記のように「配偶者」「同性」と回答すると「他の親族」との同居と勝手に付け替えられて集計されてきましたが、今回の集計に関しては明確になっていませんが、総務省統計局からは調査の回答については「世帯自らが判断した続き柄で回答して下さい」と明言されました。

国勢調査は、各種法令に基づく活用をはじめ、行政施策の立案、公的統計の作成・推計、さらには学術研究や企業活動など、さまざまな目的で利用されます。これらの活用には、当然ながら正確な国民のデータが不可欠であり、同性カップルの実態を把握し、それをもとに本来の国勢調査の目的に沿って活かしていくことが重要ではないかと思います。

今回の国勢調査の結果は、来年6月以降に公表される予定です。ぜひ、その結果にも注目してみてください。