タイ、年内にアジア3ヶ国目の同性婚承認へ
2024年6月18日（火）、タイで同性婚を認める法案が賛成多数で可決されました。
2023年11月にタイ政府は婚姻平等法案が承認され、同年12月から審議が開始しました。2024年5月27日に行われたタイの下院議会では、同法案は、主要政党に支持され賛成400、反対10の賛成多数で可決され、6月18日に議会上院に提出され、152人中130の賛成で無事可決されました。
今後は国王のラーマ10世（King Maha Vajiralongkorn）による裁可を経て、官報告示から120日後に発効する見通しとなっており。年内にも、タイは東南アジアで初めて、アジアで台湾、ネパールに続き3番目に同性婚が実現します。
タイのセタ・タウィーシン首相は、2022年8月に首相に就任して以来、同性結婚を導入を推し進める取り組みを行っており、法案可決後、X（旧Twitter）に以下のように投稿しています。
Today we celebrate another significant milestone in the journey of our Equal Marriage Bill. I am proud of the collective effort of all stakeholders which reiterates the power of “unity in diversity” of the Thai society. We will continue our fight for social rights for all people… pic.twitter.com/QPtUqBNXyc
— Srettha Thavisin (@Thavisin) June 18, 2024
本日、私たちは婚姻平等法案の実現に向けたもう一つの重要な節目を祝います。私は、タイの社会における「多様性の中の統一」の力を繰り返し強調してきたすべての関係者が力を合わせたことを誇りに思います。私たちは、その地位に関わらず、すべての人々の社会的権利のために戦い続けます。本日のお祝いに際し、私たちはプライドフレンドリーな目的地であることを誇りに思い、2030年にワールドプライドをタイにもたらすことを楽しみにしています。
日本では、未だ同性婚の法制化に慎重姿勢を示しているというよりは、国会では具体的な議論が行われていません。そんな中、2024年6月13（木）に長崎県大村市が同性カップルに対して住民票の続柄の欄に「夫（未届）」と記載して交付しています。大村市の園田市長は「内縁の夫婦に準じた記載はできると判断した。現場が市民の望むことをよく聞いて最大限の対応をした」と述べています。また、7月からは栃木県鹿沼市で同様の方針で住民票を交付することが決まっており、都内では世田谷区、杉並区でも検討を始めています。
今回のアジアで3ヶ国目となるタイでの同性婚の実現、日本国内の自治体からのプレッシャーが動こうとしない国を動かし、日本でも結婚の平等（同性婚の法制化）が実現することを期待しましょう。
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