日本の学校にLGBTを含んだカリキュラムを！

子供の頃、学校でLGBTについて学ぶ機会があったら

今やインターネットで検索すれば、知りたい情報は大抵手にいれることができますが、私が中学・高校生の頃は、まだインターネットが無かったこともあり、ゲイ雑誌や図書館で同性愛が描かれているような小説などを片っ端らから読み漁って、「自分は何者なのか？」といったことを探したりしていました。

その当時でも、テレビではチラホラ同性愛者の方々が面白おかしく取り上げられてはいたものの、もちろん学校の中では、先生の口から同性愛や性同一性障害などについて聞いたことも無ければ、教室の中で話し合う機会もありませんでした。

もし、子供の頃に学校でLGBTについて学ぶ機会があれば、もっと早く「自分は何者なのか？」ということに気づくことも出来るだろうし、学校で「LGBTとは何か？」という疑問に対する正しい知識を得ることもできれば、その結果として「学校の中にLGBTの友達がいるかもしれない」ということが意識でき、いじめも減らすことも出来たのかなと思います。

日本の学校にLGBTを含んだカリキュラムを！

日本の学校において、LGBTを含んだカリキュラムを取り入れる動きについての記事です。

新しい提案において、人権団体は政府に学習指導要領と教員養成プログラムを編成するにあたって、性的マイノリティーの学生に対して十分に配慮するよう強く求めている。

その提案は、学校におけるレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの子供たちをハラスメントやイジメから保護するための取り組みの一部である。

「LGBTを含んだカリキュラムの欠如を考えると、日本の学生は教師からLGBTの人々について不正確で偏った情報を受けています。」とヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は、最近の共同通信のインタビューで述べた。

「LGBTの生徒からの相談に適切に対応し、教室においてLGBTの問題を取り上げるのを任意のままにするのではなく、義務化するための包括的な研修を通して、教師がマイノリティーの子供たちに光投じることができるようになる必要があります。」と彼女は述べた。

土井氏は、現在、10年に1度の公式な学習指導要領の改訂が行われているで、これらのメッセージを議員や文科省職員との会合において伝えた。

その提案は、国際権利機関が、悲痛なエピソードを告白したLGBTの学生、教師、政府関係者、弁護士を含む全国100名以上の人々にインタビューを実施したヒューマン・ライツ・ウォッチによる最近の調査が元になっている。

その調査報告によると、その団体は、日本の学校は傷つきやすい学生を保護するというよりは、学校の調和を保つことに焦点を当てているということを見出した。

また、その団体は、制服規定や男女別の活動に見られる厳しい性別分離が、性別不適合の子供たちが望む学校生活を送ることが難しくさせていると指摘する一方で、あらゆるタイプとレベルの学校におけるホモフォビックな環境かまん延していると感じている。

報告書によると、ゲイであることをカミングアウトしている男性は、インタビューの中で高校生の頃、教師に彼の発言は学校の調和を乱したと言われたと答えている。

体育教師は、他の学生たちは彼がした事は冗談と考えられており、「君の隣に立つだけで、みんな自分もゲイであると思うだろう。」と言ったと報告書には記載されている。

カミングアウトいていない名古屋の18歳のレズビアンの女性は、16歳の時、家庭科の教師が女子学生に向けて、彼女らの人生における責任は結婚して子供を産むことである言った時、ショックを受けたと述べている。
「私は授業中ひどく動転し、パニックを起こしました。息もできず、涙を流し始めました。」

一方、報告書によると、トランスジェンダーの学生は、教師たちに女性としての違和感は一時的なものであり、大きくなれば抜け出せるであろうと言われたとのこと。教師たちを大いに尊敬していていた彼にとって、教師たちが自分について全くわかってかった発言は、彼を悲しませるものだったと述べた。

Human Rights Watchがインタビューした弁護士によると、いくつかの学校ではトランスジェンダーの学生は、性自認に応じて制服を着たり、お手洗いや学校活動への利用が容認されている。しかし、「そのような学校におけるアプローチは、標準的なものというよりは、例外である。」と団体は述べている。

一般的に10代の子たちにとって自認識との間に葛藤があるのは珍しいことではなく、彼らが直面する理解や受け入れが欠けているとしたら、トランジェンダーの学生は、10代のときに特に傷つきやくなる。この理由により、彼らは自身の性自認に一致しないトイレやロッカーを使用しなければならないとプライドを傷つけられていると感じる。

彼らは、余儀なく従わなくてはならないので、「自身の性自認に応じてトイレや更衣室へのアクセスを含む平等な教育を受ける権利が否定されている。」と土井氏は述べている。

LGBTの教師もまた苦しい試練にあわなくてはならない。

インタビューを受けた人たちは、職を失うことを恐れているだけではなく、生徒や同僚を失望させてしまうという懸念からカミングアウトしたがらないと言っていると報告書は述べている。

「その結果、LGBTの学生には、LGBTだと知られている大人のロールモデルがいないことで、孤独感が深まっている。」と付け加えた。

報告書に記載されている別の調査によると、日本のおよそ6,000人の幼稚園から高校までの教師のうち、約70％がLGBTの問題についてカリキュラムの中に含めるべきだと述べている。しかしながら、たった14％しか教室の中でその話題について話し合った経験がない。

調査によると、60％以上の回答者がもしあるのなら性の多様性に関する研修を受けたいと言っている一方で、セクシャリティーについては8％、トランスジェンダーの問題についてはたった9％しか教師育成トレーニングの中で学んでいないと回答している。

これらの結果を考えると、土井氏は、「すべての教師は、教室の中にLGBTの生徒がいるという前提に基づいて性的マイノリティの生徒に適切に対応できるような研修が必要です。」と述べている。

土井氏は、一方で、性的マイノリティーの子供たちの学校における環境向上を目的とした教師や他の学校職員のための性的マイノリティーの子供についての手引きを作るなど文科省主導によるいくつかの歩みについては歓迎している。手引きでは、「性認識や性的マイノリティーについて、人権教育の中で触れることは可能」と記載されている。

「有望な動きに合わせて、政府は全ての学生を保護するためにも具体的な進展の機会として現在の2016年のカリキュラム改定の工程を利用すべきです。」と土井氏は述べている。

この記事で連絡を取った文科省職員は、政府は、HRWの提案について認識はしているが、この段階ではこの事態におけるコメントはしていないと述べている。

性的マイノリティーの人権の問題は、同性間のパートナーシップを結婚と同等に認め、証書を発行する地方自治体によって日本において徐々に人々の注目を集めている。