日本のパートナーシップ&ファミリーシップ宣誓制度（2023年10月～）

パートナーシップ＆ファミリーシップ宣誓（2023年10月～）

2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。

2023年10月時点では、新たに鳥取県と島根県が追加され、都道府県単位では、茨城県（2019年7月）、大阪府（2020年1月）、群馬県（2020年12月）、三重県（2021年9月）、佐賀県（2021年8月）、青森県（2022年2月）、秋田県（2022年4月）、福岡県（2022年4月）、栃木県（2022年9月）、東京都（2022年11月）、富山県（2023年3月）、静岡県（2023年3月）、長野県（2023年8月）、岐阜県（2023年9月）、鳥取県（2023年10月）、島根県（2023年10月）の16都府県でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。

2023年9月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は345自治体です。2023年4月からでは73自治体で新たにパートナーシップ宣誓制度を導入しています。
※オレンジ色の自治体は2023年10月以降に導入した自治体です。

※合計399自治体（as of March 29th, 2024)

こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。