日本の同性パートナーシップ制度(2021年10月~)

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同性パートナーシップ制度(2021年10月~)

2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。

今年に入ってから制度を利用している方が転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るため、「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携/相互利用に関する協定」を締結している自治体も増えてきました。また、パートナーシップだけではなく、パートナーシップの関係にある2人に未成年のお子様等がいる場合に家族として生活を共にすることを併せて宣誓する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入する自治体も増えてきました。

2021年9月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は118自治体です。
オレンジ色の自治体は2021年10月以降に導入した自治体です。

北海道
 北海道 札幌市
東北地方
 青森県 弘前市 
関東地方 
 茨城県  茨城県
 栃木県 鹿沼市 栃木市 日光市
 群馬県 群馬県 大泉町 渋川市 安中市
 埼玉県 さいたま市 川越市 坂戸市 北本市 鴻巣市 桶川市 伊奈町 上尾市 越谷市 本庄市 行田市 三芳町 東松山市 入間市 久喜市 川島町 毛呂山町 狭山市
 千葉県 千葉市 松戸市 浦安市
 東京都 渋谷区 世田谷区 中野区 豊島区 江戸川区 府中市 港区 文京区 小金井市 国分寺市 足立区 国立市
 神奈川県 横須賀市 小田原市 横浜市 鎌倉市 逗子市 相模原市 川崎市 葉山町 三浦市 大和市 藤沢市 茅ケ崎市 南足柄市 大井町 松田町 
中部地方
 新潟県 新潟市
 石川県 金沢市
 長野県 松本市
 静岡県 浜松市 富士市 
 愛知県 西尾市 豊明市 豊橋市 豊田市
近畿地方
 三重県 三重県 伊賀市 いなべ市
 滋賀県 彦根市
 京都府 京都市 亀岡市 長岡京市
 大阪府 大阪府 大阪市 堺市 枚方市 交野市 大東市 富田林市 貝塚市
 兵庫県 宝塚市 三田市 尼崎市 伊丹市 芦屋市 川西市 明石市 西宮市 猪名川町 
 奈良県 大和郡山市 奈良市 生駒市 天理市
中国・四国地方
 岡山県 総社市 岡山市 備前市
 広島県 広島市 安芸高田市
 山口県 宇部市
 徳島県 徳島市 吉野川市 北島町 三好市
 香川県 三豊市 高松市 東かがわ市 小豆島町 土庄町 多度津町
 高知県 高知市
九州・沖縄地方
 福岡県 福岡市 北九州市 古賀市
 佐賀県 佐賀県 唐津市
 長崎県 長崎市
 熊本県 熊本市 大津町
 大分県 臼杵市
 宮崎県 宮崎市 木城町 日南市 延岡市 新富町
 鹿児島県 指宿市
 沖縄県 那覇市 浦添市

※合計129自治体(as of October 11th, 2021)

こちらでは、2021年10月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

埼玉県久喜市(令和3年10月1日)

「パートナーシップ宣誓証明書」、「パートナーシップ宣誓証明カード」を交付

対象

お二人又はお一人が性的少数者であるカップルが、次のいずれにも該当することが必要

  • お二人が成年に達していること。
  • 住所について、次のいずれかに該当すること。
    • お二人が市内に住所を有している。
    • お一人が市内に住所を有し、他のお一人が宣誓の日から1か月以内に市内への転入を予定していること。
    • お二人が宣誓の日から1か月以内に市内への転入を予定していること。
  • お二人に配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)や、他のパートナーシップの関係にある者がいないこと。
  • お二人が他の者とパートナーシップの宣誓をしていないこと。
  • 宣誓しようとするお二人が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族もしくは直系姻族をいう)でないこと(養子縁組を除く)。

埼玉県久喜市パートナーシップ宣誓制度

埼玉県川島町(令和3年10月1日)

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書・宣誓証明カードの交付

対象

以下のすべての要件を満たす方です。

  • 双方が成年であること。
  • 町内在住者、もしくは町内に転入を予定していること。
    ※転入予定の場合、3か月以内に町内に転入すること。
  • 配偶者がいないこと。
  • 他の方とパートナーシップ・ファミリーシップの関係がないこと。
  • 近親者(民法第734条及び第735条に規定する結婚できないとされる続柄)でないこと。ただし、養子縁組をしている場合を除く。
  • ファミリーシップ宣誓の場合、パートナーシップにある者の一方又は双方の未成年の子と生計を同一にしていること。

埼玉県川島町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

埼玉県毛呂山町(令和3年10月1日)

宣誓証明書等の交付(後日郵送又は窓口)

対象

双方または一方がLGBT(性的少数者)で、かつ、双方が次のいずれにも該当する方々が宣誓することができます。

  • 双方が成年に達していること。
  • 住所について次のいずれかに該当すること。
    • 双方が町内に住所を有していること。
    • 一方が町内に住所を有し、他の一方が町内への転入を予定していること。
    • 双方が町内への転入を予定していること。
  • 双方に配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む。)がいないこと。
  • 他の方と宣誓をしていないこと。
  • 双方が民法に規定されている近親者同士でないこと。
    (直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係でないこと。)

埼玉県毛呂山町パートナーシップ宣誓制度

神奈川県松田町(令和3年10月1日)

「パートナーシップ宣誓受領証」及び「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付

対象

2人が次の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 成年(20歳)に達していること。
  • 町内の同一住所に居住していること。または、1人が町内に住所を有し、かつもう1人が3ヵ月以内に当該住所への転入を予定しているか、2人が町内の同一住所への転居(町内での引っ越し)を予定していること。
    ※2人ともが町外に居住している場合は、宣誓することができません。
  • 現に婚姻していないこと及び宣誓をしようとする方以外の方とパートナーシップにないこと。
  • 宣誓をしようとする方同士が近親者(直系血族または三親等内の傍系血族・直系姻族)でないこと。ただし、パートナーシップにある方同士が養子縁組をしている場合を除きます。

神奈川県松田町パートナーシップ宣誓制度

滋賀県彦根市(令和3年10月1日)

「彦根市パートナーシップ宣誓書受領証」等を交付

対象

次のすべてに該当する方が対象です。

  • 一方または双方が性的マイノリティであること。
  • 一方または双方が市民であること。
  • 宣誓者の方以外にパートナーや配偶者がいないこと。
  • 双方の関係が近親者(直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻族)でないこと。ただし、宣誓者同士が養子縁組をしている場合を除く。
  • 双方が成年に達していること。(成年とは、満20歳以上の人をいう。ただし、民法の改正により2022年4月1日以降は満18歳以上となる予定)

滋賀県彦根市パートナーシップ宣誓制度

岡山県備前市(令和3年10月1日)

宣誓書受領証の交付

対象

以下のすべてに該当している人が対象です。

  • 成年に達していること
  • 備前市民であること(※転入予定の人も含む)
  • 現在、婚姻をしていないこと
  • 現在、他の方とパートナーシップの関係にないこと
  • 民法で規定する婚姻できない続柄(近親者等)でないこと

岡山県備前市パートナーシップ宣誓制度

広島県安芸高田市(令和3年10月1日)

宣誓書の写し(1通)、宣誓書受領証(2通)、宣誓書受領カード(2通)を2人に交付

対象

一方または双方が性的マイノリティであるお二人のうち、いずれか一方が市内に住所を有しているまたは市内への転入を予定している(14日以内)ことを加え、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 成年に達していること
  • 配偶者(事実上の婚姻関係を含む)がいないこと
  • 宣誓をしようとする相手以外と宣誓をしていないこと
  • お二人の関係が近親者ではないこと(直系血族、三親等内の傍系血族または直系姻族ではないこと)※ただし、お二人が養子縁組をしている、またしていた場合は宣誓できます。

広島県安芸高田市パートナーシップ制度

佐賀県唐津市(令和3年10月1日)

「宣誓書の写し」と「宣誓書受領証」を交付

対象

次の全てに該当する、一方または双方が性的マイノリティの二人。

  • 双方が20歳以上(民法第4条に規定する成年に達している)こと
  • 市内に住所を有している、または市内への転入を予定していること
  • 双方に配偶者がいなく、かつ、他にパートナーシップの関係にないこと
  • 双方の関係が近親者でないこと

佐賀県唐津市パートナーシップ宣誓制度

熊本県大津町(令和3年10月1日)

受領証や受領カードを交付

対象

以下に該当する方

  • お互いが成人であること
  • 独身であること
  • 近親者でないこと
  • 一方または双方が町内に住民登録があること(予定含む)
  • 別にパートナーシップを形成している者がいないこと

熊本県大津町パートナーシップ宣誓制度

沖縄県浦添市(令和3年10月1日)

「浦添市パートナーシップ宣誓証明書」を1部ずつ交付

対象

下記の項目すべてに該当する方

  • 少なくともいずれか一方が本市に住所を有し、又は転入を予定していること。
  • 成年であること。
  • 配偶者がいないこと及び共に宣誓しようとする者以外の者との間に現にパートナーシップがないこと
  • 共に宣誓しようとする者同士が直系血族 若しくは 三親等内の傍系血族又は直系姻族でないこと。※姻族・親族関係が終了した後も同様とする。
    (パートナーシップにある者が養子縁組している場合を除く)

沖縄県浦添市パートナーシップ宣誓制度

埼玉県狭山市(令和3年10月11日)

宣誓証明書、宣誓証明カードの交付(後日)

対象

下記の項目に該当する方

  • 2人が成年に達している
  • 狭山市内に住所を有しているか、転入予定である
  • 双方に配偶者(事実上の婚姻関係を含む)がいない
  • 他の方とパートナーシップ宣誓をしていない
  • 宣誓をする方同士が、民法に規定する婚姻できない方(近親者)でない(宣誓をする方同士が養子縁組をしている場合を除く

埼玉県狭山市パートナーシップ宣誓制度

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