茨城県が都道府県として初のパートナーシップ制度を検討

同性パートナーシップ
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茨城県とLGBT

茨城県出身ということでたまに「茨城新聞」を読むこともがあるのですが、ここ1~2年の間に様々なLGBT関連の記事が掲載されています。

つい最近では、戸田ひかる監督の関する記事の中でドキュメンタリー映画「愛と法」が紹介されていました。現在は、文化人類学者の砂川秀樹さんによる「カラフルティーンズ ~思春期とLGBT~」という連載記事が掲載されてます。その他にも、茨城県内のLGBT支援団体「多様な性を考える会 にじいろ神栖」や「NPO法人RAINBOW茨城」の方々によるLGBT研修の記事なんかも掲載されていました。

茨城県を離れてだいぶたちますが、出身地でもLGBT関連について少しずつ前進していることはとても嬉しいことでもあります。今回、茨城県で「県議会でLGBTへの差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提出する方針」や「パートナーシップ制度の導入の検討」がされていますが、一部の当事者だけではなく、県内の多くの当事者の声を拾って必要とされるものとして実現してもらいたいと思いました。茨城県出身者として応援しております。

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差別禁止を明文化

2019年1月30日(木)の茨城新聞の一面に「県、差別禁止を明文化 条例改定案提出へ」との見出しが出ました。

LGBTなど性的少数者への差別禁止について、県が条例で明文化する方針を固めたことが29日、わかった。県男女共同参画推進条例の改正案を2月末に開会予定の県議会第1回定例会に提出する。

昨年11月に改訂した県総合計画の中で「人権を尊重し、多様性を認め合う社会」をうたい、多様性の容認や人権問題への対応を盛り込んでおり、条例改正はこれを受けた対応となる

県の執行部は同日、条例改正案を県議会最大会派・いばらき自民党の政調会に提示した。4月1日施行を目指す。成立した場合は、都道府県で差別禁止を明文化するのは東京都に続いて2番目となる見込み。

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パートナーシップ制度検討、都道府県で初

翌日、2019年1月31日(金)の茨城新聞の一面に「県、パートナー制度検討 4月以降、都道府県で初」との見出しが出ました。

LGBTなど性的少数者のカップルを結婚に相当するパートナーとして認める「パートナーシップ制度」の導入を、県が検討していることが30日分かった。

県は性的少数者への差別禁止を明文化した県男女共同参画推進条例改定案を2月の定例県議会に提出する予定で、条例の可決、施行を受けて4月以降の導入を検討している。

県福祉指導課によると対象は県内に居住しているか居住予定の20歳以上を想定。名前や住所を明記した書類で申請してもらい、県が証明書を交付する。

参考記事:茨城、LGBTカップル公認へ 都道府県で初

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