台湾 アジアで初の同性婚
2019年5月17日、立法院(国会)は、同性カップルによる婚姻登記を認める「司法院釈字第748号解釈施行法」を可決し、同年5月24日に施行されました。これによって台湾は、アジア初、世界で27番目に同性婚の合法化を実現しました。
日本でも同性婚の実現を求めて複数の同性カップルが国を訴えている同性婚訴訟が行われおり、その動向も気になるところです。
今回は、台湾の合法化初年の同性婚件数に関する記事をご紹介します。
台湾の同性婚件数の約7割が女性同士
台湾で同性婚が合法化されてから、およそ3000組の同性婚が行われた。
昨年、台湾はアジアで初めて同性婚の合法化を実現した。内政部によると、昨年5月に台湾で同性婚が合法化されてから、およそ3000組の同性婚が行われたとのこと。
2939組の同性婚のうち、女性同士は2011組、男性同士は928組であった。その多くは新北市(614組)、続いて台北市(484組)、高雄市(396組)であった。
台湾では、昨年の”国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日”(5月17日)に同性婚の権利を保障する特別法が可決された。法案の可決は最高裁が定めた期限のちょうど1週間前であった。(5月24日に施行され、同日から婚姻届けの受理が始まった)
法案が可決され当日には、4万人以上も人々が同性婚の合法化への支持を表すために台北の街頭に繰り出した。
民主進歩党政府は党内議員に対して台湾の閣僚によって起草された法案に賛成して投票するよう命じた。その新しい法案は提案された3つの法案の1つであったが、議員たちはそれがもっとも進歩的なものであったと感じていた。
可決されなかった法案の1つは同性カップルのための新しいタイプのパートナーシップの関係を打ち出し、もう一方の法案では同性婚を「同性同士の連盟」と呼ぶといったものであった。
最終的には、民主進歩党の最も進歩的な法案が可決されることとなり、同性同士の関係を婚姻とみなし、パートナーを配偶者として認められることとなった。
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