パートナーシップ＆ファミリーシップ宣誓（2023年4月～）
2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。
2023年4月時点、都道府県単位では、茨城県（2019年7月）、大阪府（2020年1月）、群馬県（2020年12月）、三重県（2021年9月）、佐賀県（2021年8月）、青森県（2022年2月）、秋田県（2022年4月）、福岡県（2022年4月）、栃木県（2022年9月）、東京都（2022年11月）、富山県（2023年3月）、静岡県（2023年3月）の12都府県で導入されています。
また、香川県は県単位としてはパートナーシップ宣誓制度は導入していませんが、2023年4月に香川県直島町でパートナーシップ宣誓制度がスタートしたことで、8市、9町の合計17市町すべての自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されました。
2023年3月末までにパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体は270自治体です。
※オレンジ色の自治体は2023年4月以降に導入した自治体です。
※合計346自治体（as of September 28th, 2023)
こちらでは、2022年4月以降にパートナーシップ証明書や宣誓書を発行している自治体をご紹介いたします。
※自治体によって申請条件等は異なりますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。
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