台湾の同性婚合法化への動き

台湾の同性パートナー登録制度

今年で14回目を迎えたアジア最大規模の台灣同志遊行（台湾LGBTプライドパレード）は、2016年10月29日（土）に開催され、国内外から80,000人もの人が参加しました。 今年3月には、「マックカフェ」のCMが話題となりました。CMの中では、息子がコーヒーカップに書いた「男性が好きです。」というのを父親が見て、「男性が好きということを認めます。」と書き足すといった内容です。とても心温まるCMですが、このCMに対して台湾の反LGBTの宗教団体がマクドナルドのボイコットを呼びかける抗議運動を展開しました。

台湾はアジアの中でもLGBT先進国と言われており、同性パートナー登録制は、下記の11自治体で認められています。

2016年4月時点で、約500組のカップルがこの同性パートナー登録制度を利用しています。 台湾では、2003年頃から本格的に同性婚について議論され、先日、同性婚を合法化する法案が立法院に提出されたことで、アジア諸国はもちろん世界もその動向に注目しています。

台湾の同性婚合法化への動き

台湾の同性婚法案が立法院で運命を左右する投票に向かっており、その期待は高まっている。 台湾は、LGBTの権利保護や同性間の関係を限定的ではあるが容認するなど、LGBTの権利においてアジアでもっとも先進的な国の１つである。 台湾の議員たちは、平等に関する課題を前に推し進めることを望んでおり、与党の民主進歩党の政治家たちは先月、同性婚を合法化する法案を提出している。 その法案では、結婚の定義を”男性と女性によるもの”ではなく、”双方によるもの”であると規定するよう変更することになっている。その法律は立法院に向かっているため、可決への期待は高く、可決することで、台湾がアジア諸国で最初に同性婚を認める国になる。民主進歩党党首で台湾の蔡 英文大統領は、以前から同性婚を支持している。 この法案の発起人となっている民主進歩党の尤美女議員は、「人権の歴史において大きな前進です。台湾でこの法案が通れば、他のアジア諸国への手本にもなります。」とAP通信社に述べている。 彼女は以前、「多くの地方自治体は、同性カップルの世帯登録を認めているものの、それは彼らに完全な法的権利を与えていない行政府の法令でしかありません。多くの方々からなぜ修正案を提出していないのかと聞かれていますが、その理由としては、詳細は重要であり、我々は何を盛り込むべきかについて慎重に検討しているのです。」と述べている。 「今回、我々は全体的な規定を付け加えています。ゲイと異性愛者の方々には、子供の親権や養子縁組において差別を受けないことを含め、平等に結婚の恩恵を享受する権利があります。」 「パートナーシップ法も求められていますが、それは異性愛者とゲイの方々に平等に適用されなくてはいけません。」 しかしながら、その法律に対して、地域に影響をもたらしている主に西洋に触発された原理主義教会からの反対もあります。 反LGBTの台灣宗教團體愛護家庭大聯盟は、この変更に抗議すると表明している。 その団体のChang Shou-yi代表は、「ゲイの活動家たちが望んでいることは、彼らのライフスタイルを社会に認めてもらうことです。しかし、なぜ彼らは、何千年も前から続いている伝統的結婚制度を変える必要があるのでしょうか。」と怒りをあらわにした。 関連記事：Taiwan set to become the first Asian country to pass equal marriage そして、11月17日に台湾の立法院がアジア初となる同性婚合法化に向けた民法改正案の審議を本格的に始めたことにより、反対派による大規模な抗議活動を展開し、与野党が対立して審議が紛糾しました。