【2020年12月時点】同性愛が違法の国連加盟国は69ヶ国

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同性愛が違法の国は69ヶ国

ILGA(国際レズビアン・ゲイ協会)によると2020年12月時点、国連加盟国の69ヶ国で同性愛行為を取り締まる刑法があるとのこと。実際には69ヶ国の内、2ヶ国(エジプトとイラク)は合意の上での同性愛行為を犯罪とする明示的法規定はありませんが、同性愛者を取り締まる別の法律が存在しています。

昨年のILGAの調査結果では国連加盟国の68ヶ国で同性愛行為が犯罪化とされているとの発表がありましたが、この68ヶ国にはエジプトとイラクが含まれていなかったため、実際は70ヶ国でした。今年は7月にアフリカのガボンで同性愛が非犯罪化となったため、69ヶ国となりました。また、今月10日にブータン議会が同性愛を非犯罪化とする刑法改正法案を可決しており、ブータン国王の承認を待って法律が成立することになります。その他にも7月にはスーダンで同性愛行為に対する死刑が撤廃されています。

アフリカ(32ヶ国)

アルジェリア、ブルンジ、カメルーン、チャド、コモロ、エジプト※1、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、ガンビア、ガボン、ガーナ、ギニア、ケニア、リベリア、リビヤ、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、ナンビア、ナイジェリア、セネガル、シエラ・レオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
※1 同性愛行為を犯罪とする法律はないが別の法律によって事実上違法となる

アジア・中東(22ヶ国)

アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン(※1)、ブルネイ、(インドネシア ※2)、イラク ※3、イラン、クウェート、レバノン、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、オマーン、パキスタン、(パレスチナ/ガザ地区 ※4)、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、シリア、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、イエメン
※1 12/10 同性愛を非犯罪化とする法案が議会で採択済
※2 州によっては同性愛行為が犯罪とされている 
※3 同性愛行為を犯罪とする法律はないが別の法律によって事実上違法となる
※4 ガザ地区のみ

アメリカ大陸(9ヶ国)

アンティグア・バーブーダ、バルバドス、ドミニカ共和国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン

オセアニア(6ヶ国)

キリバス、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、(クック諸島)

同性愛行為を死刑とする法律がある国

モーリタニア、パキスタン、カタール、アフガニスタン、ブルネイ、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、イエメン、スーダン、ナイジェリア、ソマリア
※イランとサウジアラビアでは、死刑執行をした過去がある。
※イラク:同性愛者を対象とした死刑執行の法律はないが、民兵などによる死刑が執行された。

同性愛を犯罪の対象としているのは69ヶ国

国連加盟国の69ヶ国で未だにゲイ、レズビアン、バイセクシャルであることが犯罪とされているということが新たな調査によって明らかとなった。

過去20年間、世界中の多くの国々ではLGBT+の権利において大きな進展を遂げているが、一方で場所によっては同性間の関係が未だに犯罪とされており、なかなか進展しない地域があることも明らかとなっている。

ILGA World (the International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association)の新たな調査結果によると、2020年、国連加盟国の69ヶ国で未だに同性間の性交渉が犯罪とされていることが明らかとなった。

これは2019年からたった1ヶ国の減少となっており、多くの国々でLGBT+の権利は行き詰まりを見せている。

12月15日(火)に公開された調査結果によると、それら加盟国のうち少なくとも34ヶ国が過去5年間で反同性愛の法律を積極的に推し進めているとのことだが、実際の数ははるかに高い可能性がある。

ブルネイ、イラン、モーリタニア、ナイジェリア(12の北部の州で同性愛は死刑に値する)、サウジアラビア、イエメンの国連加盟国の6ヶ国で同性愛者を対象とした死刑が依然として存在している

アフガニスタン、パキスタン、カタール、ソマリ、アラブ首長国連邦の国連加盟国の5ヶ国でも死刑の可能性はあるが、法的確実性は低いとILGAは伝えた。

さらに、国連加盟国の42ヶ国では性的指向や性自認の表現の自由において法的な障害があり、さらに51ヶ国ではLGBT+のコミュニティーのために活動するNGO団体等を結成することが禁止されている。

「2020年12月時点、69もの国々で同性間の合意の上での性的行動が犯罪であり続けています」とILGA Worldのリサーチコーディネーターでこの調査の主席執筆者であるLucas Ramón Mendos氏は述べた。

「ガボンが近年で最も短命となった2019年に可決した同性愛を犯罪化とする規定を撤回したことで、今年は同性愛を犯罪の対象とする国の数は1ヶ国の減少となりました」

「さらに、先週、ブータン議会は同性間の合意の上での性交渉を非犯罪化とする法案を可決し、間もなく法律として成立することになるでしょう」と彼は付け加えた。

これらの国々では同性間の性行為の疑いを掛けられることで突如として報告・逮捕されることもあり、同性愛者らに懲役刑、公開むち打ち刑、死刑などの処罰を与える地域もあるとMendos氏は述べた。

調査結果では昨年からのポジティブな変化も取り上げている。2020年7月、スーダンで同性間の性行為に対する死刑を撤廃し、コスタリカで中央アメリカ諸国の中で初めて同性婚が認め、28ヶ国で同性婚が合法化された。

また、ここ12ヶ月間でモナコとモンテネグロでシビルユニオンが認められ、現在、国連加盟国34ヶ国で何らかの形態で同性カップルを法的に認めている。

職場のLGBT+の権利は引き続き改善されており、国連加盟国の81ヶ国で性的指向を基に職場での差別を禁止する法律が施行されている。20年前はLGBT+の人々に法的保護を提供していたのはたた15ヶ国であった。

また、調査結果では、転向療法(コンバージョン・セラピー)の全国的な禁止を行ったドイツを称賛し、4ヶ国で精神的ショックを伴う転向療法を国内全体で禁止をしている。

オーストラリア、カナダ、メキシコ、スペイン、アメリカ合衆国の5ヶ国では、地域によっては転向療法が禁止されている。

ILGAのプログラムディレクターであるJulia Ehrt氏は、2020年に世界中のLGBT+の人々が直面している課題を取り上げた。

「多くの人々は不平等で激化した世界を生き抜くために苦しみ続けています」

「我々のコミュニティーにとって安全な場所は一夜にして一気に縮小されてしまいました。このような状況を悪用し、虐げ、迫害し、罪を負わせることに躍起になり、我々を激しく差別をする国々もあります」

「多くの場所で既に法律が不平等の根源となっており、状況はさらに悪くなるばかりです」

「そのような不安な状況下において、我々の人権や尊厳への擁護、危害の回避、我々が苦しんでいる侵害からの救済のためにも暴力や差別に対する明示的な法的保護はこれまで以上に重要になってきています」

関連記事:The dangerous and oppressive countries where same-sex love is still a crime, mapped

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