西アフリカのガーナ、アフリカ諸国に広がる反同性愛法の法案成立の可能性高まる

アフリカ諸国に広がる反同性愛法

これまでウガンダ、ケニアとアフリカでの反同性愛法に関する記事を紹介してきましたが、今回は西アフリカに位置するガーナでの動きについてご紹介します。

ガーナでは、同性間の性行為は違法で、最大で3年の刑罰が科せられます。今回、ガーナ議会で議論されている反同性愛法の法案では、同性愛全般を犯罪とし、最長で10年の刑罰が科せられることになるとのことです。

2019年から1年間の任期でナナ・アクフォ＝アド大統領は、国連のSDGアドボケート共同議長に任命されましたが、ガーナにおける同性愛者に対する扱いは、今回の法案も含めむしろ更に厳しいものになろうとしています。また、2021年には、ガーナでは同性婚が実現することはあり得ないとも公言しています。

現在、2期目の大統領は、3選を禁ずる憲法の規定を遵守し、2024年の次期大統領選挙に出馬しない意向を表明していますが、大統領が変わったとしても簡単にはガーナでのLGBT+の方々の状況は変わらない可能性は高いです。

今後もアフリカでの動向を注視していきますが、今回は、ガーナに関する記事をご覧ください。

ガーナ、最高裁が法的異議申し立てを阻止した後、反同性愛法を可決予定

西アフリカに位置するガーナでは同性間の性行為は違法で、最大で3年の刑罰が科せられる。

ガーナ議会は、人間の性的権利とガーナの家族価値に関する法案について2年間議論しており、大多数の議員が支持している。

この法案は、同性関係、トランスジェンダーであること、LGBTQ+の権利を擁護することを犯罪とするものである（法案によればそれだけで最大で10年の刑罰が科せられる）とロイター通信が報じている。

通信社によると、学術研究者のアマンダ・オドイが提起した訴訟は、提案された法案は、政府間援助や他の財政支援に影響を与える可能性があるとのこと。

しかし、最高裁は先週、彼女の主張が十分に説得力がないと判断し、これは、ガーナ議会が法案を最終段階に進め、法律成立に向けた明確な道筋が見えてきたことを意味する。

2021年8月に法案が初めて提出された直後、13人の国際連合の専門家グループは、これを拒否するよう求め、それを「差別の典型例」であり、「紛争と暴力のレシピ」と呼んだ。

彼らは、性的指向転向療法、インターセックスの子供に対して不必要な医療処置、いわゆる加害者が被害者を異性愛者にするためだと主張して女性を強姦する「矯正強姦（コレクティブ・レイプ）」を奨励すると述べている。

さらに、2022年1月には、ガーナ聖公会の主教会議がこの法案を「過酷すぎる」と批判した。

今年初め、アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が記者会見で隣に立っている際に、アフリカでのLGBTQ+の権利の発展を強く支持すると述べ、「これは人権問題であり、それは変わりません」と付け加えた。

他のアフリカ諸国も同性愛者の権利を制限している。

ウガンダは既に厳格な反同性愛法を成立させた。これには「重度な同性愛」と定義される18歳未満の者とHIV陽性の者との性交などが含まれ、死刑が導入されいる。

ケニアも反同性愛法を検討中である。家族保護法では、LGBTQ+として公然と自己申告することやプライドを象徴するものを身につけることを含む「同性愛を促進する活動」を完全に禁止することが提案されており、同様の「重度な同性愛」条項があり、犯罪者に対する死刑が適用される可能性もある。